衆院内閣委員会で民進党議員が抗議のため委員長席に詰め寄る中、統合型リゾート整備推進法案の採決があり、公明党議員３人のうち２人（手前とその右）が反対のため着席のまま。あと１人（右端）が賛成のため起立した＝国会内で２０１６年１２月２日午後０時半、川田雅浩撮影
衆院内閣委員会は２日午後、「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）を採決し、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決した。民進党と共産党は「審議が不十分だ」と反発したが、自民党は採決に踏み切った。同党は６日の衆院本会議で可決、通過させる構えで、今国会での成立が強まった。公明党は２日朝の常任役員会で党議拘束を外して異例の自主投票とすることを決め、採決を容認した。
カジノ法案は自民党などの議員立法で、現在は刑法で禁じているカジノを合法化して大型娯楽施設を整備し、経済の活性化を図るよう政府に促すもの。法案が成立すれば、施行後１年以内をめどに政府がギャンブル依存症対策などを盛り込んだ「実施法案」を策定するよう定めている。
審議では、超党派の議員連盟幹事長を務める自民党の岩屋毅氏が「ＩＲを極めて限定された数だけ認め、観光立国化への起爆剤にしたい」と法案の必要性を強調。これに対し、民進党の緒方林太郎氏はカジノ解禁について「不安が払拭（ふっしょく）されていない。勤労の美風を害する」と批判した。
法案審議はわずか２日間で６時間強にとどまった。採決で公明党は委員３人のうち１人が賛成、２人が反対した。民進党は委員長席に詰め寄って抗議し、共産党は反対した。
公明党の常任役員会では、ギャンブル依存症への懸念から慎重論が解消せず、自主投票とすることを決めた。井上義久幹事長はその後の記者会見で「容認意見がある一方、判断できないとの意見もあった。努力したが意見集約に至らなかった」と説明。公明党の自主投票は「生命倫理に関わる」として党議拘束を外した２００９年の改正臓器移植法以来となる。
民進、共産両党は自民党の強引な国会運営に反発を強めている。民進党の山井和則国対委員長は記者会見で「カジノを合法化することに国民から不安の声も上がっており、強行に採決することは大問題だ」と強く批判した。【高橋克哉、葛西大博】