【ソウル＝加藤宏一】韓国政府は２日、５度目の核実験を実施した北朝鮮に対する新たな独自制裁を発表した。金正恩（キム・ジョンウン）委員長の最側近の一人である黄炳瑞（ファン・ビョンソ）軍総政治局長や朝鮮労働党など政権の重要幹部・機関を制裁の対象に加えたほか、北朝鮮に寄港した第三国船籍を含む船舶に対する韓国入港の禁止措置を従来の180日間から１年に延長する方針なども盛り込んだ。
米国が北朝鮮の金融機関の資金洗浄に関わったとして制裁を科した中国遼寧省の貿易会社「丹東鴻祥実業発展」や関係者４人も対象にした。北朝鮮関連では黄氏のほか、崔竜海（チェ・リョンヘ）党副委員長、国務委員会、航空会社の高麗航空などを対象に指定した。
また、石炭や鉄鉱石などの鉱物資源に次いで北朝鮮の主要な輸出品目となっている衣料品が韓国国内に流入するのを防ぐよう関連企業に指導する。国内の研究機関で活動している核・ミサイル分野の研究者が訪朝し、韓国の国益に危害を加えると判断された場合、韓国への再入国を禁止する措置もとるという。