【ソウル聯合ニュース】国連安全保障理事会が新たな対北朝鮮制裁決議を採択したことを受け、韓国政府が２日に発表する独自制裁措置に北朝鮮の核開発計画に加担した疑いがある中国企業「丹東鴻祥実業発展」への制裁が含まれているもようだ。
政府筋は１日、「丹東鴻祥や同社の社長など、関係者を制裁対象に指定するものと承知している」と話した。
米財務省は９月に、物資の取引により北朝鮮の大量破壊兵器開発に関与したとして丹東鴻祥と同社幹部４人を制裁対象に加えたと発表した。
韓国政府が丹東鴻祥とその関係者を制裁対象にした場合、同社と韓国国民との金融取引などが禁じられ、丹東鴻祥と関係者が韓国国内に持つ資産も凍結される。
北朝鮮の４回目核実験を受け、３月８日に発表された韓国の独自制裁では、台湾籍の人物が制裁対象になったが、中国企業や中国本土の人物が制裁対象に含まれるのは初めてとなる。
丹東鴻祥が既に米政府の制裁対象になっていることに加え、中国当局による捜査を受けていることから、制裁の効果は大きくないものの、北朝鮮と中国の違法取引に関与した中国企業を韓国政府が制裁対象にすることには象徴的な意味合いがある。
海運関連の制裁については、これまで北朝鮮に寄港した第三国船舶に対する入港禁止期間を１８０日としていたが、期間が延長される。
韓国政府は金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長とその妹、金与正（キム・ヨジョン）党副部長を制裁対象に加えることを検討してきたとされ、注目が集まっていたが、消息筋によると今回は制裁対象に含まれないという。