北朝鮮への独自の追加制裁措置 韓国も発表12月2日 12時56分

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韓国政府は、国連の安全保障理事会が北朝鮮に対して、新たな制裁決議を採択したことを受けて、２日に独自の追加制裁措置を発表し、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の側近のチェ・リョンヘ副委員長などを、金融取引の禁止対象に含め、日本やアメリカなどと足並みをそろえて圧力を強めていく姿勢を強調しました。

国連の安全保障理事会は、ことし９月に５回目の核実験を強行した北朝鮮に対し、先月３０日、加盟国が北朝鮮から輸入する石炭の量を現在の半分以下に制限することなどを盛り込んだ新たな制裁決議を全会一致で採択しました。

これを受けて韓国政府は２日、北朝鮮に対する独自の追加制裁措置を発表し、金融取引の禁止対象を、これまでのおよそ２倍に当たる７９人と６９団体に拡大しました。

具体的には、いずれもキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の側近で、政治局常務委員のチェ・リョンヘ副委員長や朝鮮人民軍のファン・ビョンソ総政治局長のほか、北朝鮮で外貨獲得のため石炭の輸出や労働者の海外派遣を主導している貿易会社などが含まれています。

また、北朝鮮に寄港した外国の船舶が韓国国内に入港するのを禁止する期間について、これまでは北朝鮮の港に入ってから１８０日でしたが、１年に延長されました。

韓国政府としては、日本やアメリカなどと足並みをそろえて独自制裁の強化を打ち出すことで、北朝鮮に対する圧力を強めていく姿勢を強調した形です。