北朝鮮への制裁強化 日本へ再入国禁止は５０人余に12月3日 5時44分

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北朝鮮による核実験の実施などを受け、政府は２日、制裁を強化し、北朝鮮に渡航したあと日本への再入国を禁止する対象者を広げることなどを決めましたが、すでに行われている制裁を合わせると、禁止措置の対象は、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の関係者を含む５０人余りに上ることがわかりました。

北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射を受け、政府は２日、制裁を強化し、北朝鮮に渡航したあと日本への再入国を禁止する在日の北朝鮮当局者や、核やミサイル関連の技術を持つ在日外国人の対象を広げることなどを決めました。

このうち再入国の禁止措置については、ことし２月に実施された制裁で朝鮮総連のホ・ジョンマン（許宗萬）議長や、その傘下団体で、在日朝鮮人の科学者や技術者で作る「在日本朝鮮人科学技術協会」の関係者ら２２人を対象としていましたが、今回の措置で新たに７人が追加されることがわかりました。関係者によりますと、この中には「在日本朝鮮人科学技術協会」の会長職を長く務めた人物も含まれているということです。

これにより、再入国の禁止対象は、北朝鮮への貿易や送金に関する規制に違反し刑が確定した者も合わせると、５０人余りに上るということです。

今回の制裁措置について、朝鮮総連は、２日、「政治的抑圧だ」などとして撤回を求める談話を発表しています。