スパイ容疑で逮捕された現役政治家

　日本の国会にも、代々木＝共産党系や非合法の反代々木＝新左翼系の国会議員は在籍する。だが、韓国の場合、議員の１割＝３０人ほどが国家保安（スパイ防止）法容疑で逮捕されても転向せず、堂々と政治活動を繰り広げる。李服役囚も含め公安事件犯３５００人を特赦で釈放した金、盧両元大統領の路線を受け継ぐ現在の野党にも国家保安法適用の逮捕者が大勢いる。李服役囚以外に国会議員２人がＲＯに所属してもいた。

　従北勢力は、情報機関《国家情報院》解体も仕掛ける。国情院は、金大中政権が前身の国家安全企画部を廃止した代わりに、大幅縮小・弱体化改編され生まれた組織。結果、北朝鮮の金正日総書記（１９４１～２０１１年）死亡を、公式報道直前まで兆候すら把握できなかった。弱い韓国誕生こそ、従北勢力の悲願なのである。

　情報機関劣化の惨状を打開すべく、朴大統領は人的情報源構築や通信傍受など態勢強化を命じ、張成沢国防副委員長（１９４６～２０１３年）の粛清事変では、側近の公開処刑情報を含め早期に情勢をつかんだ。

　朝鮮戦争は終戦ではなく休戦中に過ぎぬのに、従北勢力を野放しにする緊張感を欠いた大多数の韓国々民の思考停止は国家滅亡へとつながる。韓国内の反北・保守勢力は慰安婦問題などで「反日」を演じている余裕などないはず。　

　もっともそれは、憲法改正や集団的自衛権の解釈変更、特定秘密保護法…にコブシを突き上げるサヨクに国益を削り続けられる日本の、近い将来の無残な姿かもしれない。