汎民連内の３大機関は、大暴動をけしかけた《南側本部》の他、北朝鮮の《北側本部》と《海外本部》。ベルリン所在だった海外本部は１９９２年、東京に移された。《朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会》が在る東京が便利なのは言をまたない。ソウルの《南北問題研究所》が発行した《北韓の対南戦略解剖＝１９９６年》によると、優秀な学生を教練して言論界に送り込む工作資金などとして、８０年代には年間２００億円が日本から韓国に流れた。

　北朝鮮と韓国内の細胞は親北派エリートを年１００人を育て、韓国内の労働組合はじめ政治／法曹／教育・大学／メディア／官僚／経済の各界に埋め込んでいった。特に、法曹界には優秀なゲバ学生を資金援助し、裁判官や弁護士、検事に仕立て上げた。今後も日本政府・企業に対し、陰湿で歪んだ判決が続く可能性は高い。

　後の、親北勢力に甘い（というか、自ら韓国を北朝鮮に差し出そうとした観測もある）金大中→盧武鉉の２政権の１０年間（１９９８～２００８年）、公安事件犯３５００人を特赦で釈放。細胞の培養に磨きをかけた。

　さて、２０１５年の大暴動では「朴大統領の退陣要求」が、スローガンの一つとして掲げられた。北朝鮮国内でも通用するほどデタラメなサヨク教科書が使われている教育現場は、全教組を批判する文脈で先述したが、現状を憂いた朴大統領は国定教科書導入を決定する。これが「退陣要求」の背景だ。

　２０１５年の大暴動直後、野党第一党《新政治民主連合＝現・共に民主党》の文在寅代表（当時）は、大暴動の取り締まりに警察機動隊を出動させた朴政権を糾弾。返す刀で教科書国定化を非難した。こんな危険人物が大統領候補なのだから、韓国政治の「北傾」は止まる道理がない。

続きを読む