経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２日までに、２０１５年の日本における１５～２４歳の若年失業率が５．３％で、主要国で最低だったとの報告書をまとめた。ただ、雇用主が労働者の高い技能を十分に活用できていないとも指摘。経済が低成長を続けるリスクを減らすためにも「政府は技能の一層の活用を雇用主に促す政策をつくるべきだ」と提言している。

　日本の１５～２４歳の失業率はリーマン・ショック前の０７年が７．９％。世界的な金融危機で落ち込んだ雇用が危機前の水準よりも改善したことを示した。ＯＥＣＤは「日本は若者を労働市場につなげることにうまく対処した」と評価している。

　調査対象は、ＯＥＣＤ加盟国に中国やインド、ロシアなどの新興国を加えた４６カ国。

　１５年の２４歳までの失業率は、中国が６．４％（０７年はデータなし）で２番目に低く、７．０％（同１１．３％）のドイツが続いた。ＯＥＣＤ全体では１３．４％で、０７年の１２．１％から悪化した。