わが国はすでに北朝鮮に対して非常に厳しい独自措置を課してきていますが、拉致・核・ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため今回、米国および韓国とも協調の上、さらなる独自の措置を行うとの方針を固めました。新たな安保理決議およびこの措置に対する北朝鮮の対応を十分注視していきたいと思います。

　拉致問題は安倍政権の最重要課題であり、最優先で取り組むという姿勢に何ら変わりはありません。今般の国連安保理決議では北朝鮮にいる人々が受けている深刻な苦難に対し深い懸念が表明されました。これは拉致問題をはじめとする北朝鮮の人権・人道問題に対する、国連安保理を含む国際社会の強い懸念が示されたものであります。

　被害者の方々とご家族のみなさまが抱き合う日が訪れるまで私たちの使命は終わりません。対話の窓口をわが国から閉ざすことはなく、一日も早い全ての拉致被害者の帰国の実現に向け、対話と圧力、行動対行動の原則のもと、ストックホルム合意に基づき全力を尽くしていく考えであります。