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【北朝鮮核実験】
政府、独自制裁を決定 制裁対象者を拡大 圧力テコに拉致解決求める
さらに北朝鮮に寄港した船舶の入港禁止措置では、日本籍船舶も新たに対象に含めることとした。新品のヘリコプターと船舶の輸出や銅、ニッケル、銀などの輸入禁止など安保理決議に基づく措置も盛り込んだ。
拉致問題に関する関係閣僚会合での安倍首相の発言は次の通り。
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このたび、国連安保理が全会一致で北朝鮮に対する厳しい制裁決議を採択しました。新たな段階の脅威である北朝鮮の核実験に対し、国際社会がこれまでとは全く異なる新たな次元の厳しい対応をとることを国際社会の意思として明確に示しました。
わが国は累次にわたり、北朝鮮に対し挑発行動の自制、関連する国連安保理決議や６者会合共同声明などの順守を求めてきました。こうした中、本年に入ってから北朝鮮が２回の核実験を強行すると共に、２０発以上の弾道ミサイルを発射していることは新たな段階の脅威であり、このような暴挙は断じて容認できません。
安倍政権の最重要課題である拉致問題についても一日も早く全ての拉致被害者が帰国することを求めてきましたが、いまだに解決には至っていません。ストックホルム合意に基づく調査が開始されてから２年以上がたった今も拉致被害者の帰国が実現していないことは痛恨の極みであります。