政府は２日午前、９月に５回目の核実験を強行した北朝鮮への独自の制裁強化案を発表した。北朝鮮訪問後に日本に再入国できなくする対象者を拡大するほか、北朝鮮に寄港した日本船舶の入港も禁止する。資産凍結の対象については北朝鮮と取引のある第三国の企業にも広げる。対象には中国の団体・個人も含まれている。
政府は早ければ来週にも正式に閣議決定する。再入国禁止はすでに在日本朝鮮人総連合会幹部や在日外国人の核・ミサイル技術者らが対象となっているが、範囲を広げる。資産凍結対象は北朝鮮の核・ミサイル計画に関連する従来の43団体・40個人から54団体・58個人に増やす。
米国が北朝鮮の金融機関のマネーロンダリング（資金洗浄）に関わったとして９月に制裁対象とした中国遼寧省の貿易会社なども含まれるとみられる。
政府は国連安全保障理事会が11月30日に制裁強化の決議を採択したのを受け、タイミングを合わせて制裁実施を決めた。日本は安保理での制裁決議の内容をみたうえで独自制裁に踏み切る方針だった。
安倍晋三首相は２日午前、国家安全保障会議（ＮＳＣ）と北朝鮮による日本人拉致問題に関する関係閣僚会合を相次ぎ開催。北朝鮮の相次ぐ核実験や弾道ミサイル発射について「新たな段階の脅威であり、このような暴挙は断固容認できない」と強調。独自制裁で米韓両国とも協調していく考えを示した。今後の対応では「安保理決議などへの北朝鮮の行動を十分注視していく」と述べた。
一方、拉致問題への対応では「対話の窓口をわが国から閉ざすことはない」とし、拉致問題の再調査を約束した2014年のストックホルム合意を維持するとの立場も強調した。
政府が北朝鮮への独自制裁を強化するのは今年２月以来。このときは１月の北朝鮮による核実験を踏まえたもので、北朝鮮に寄港した第三国船舶の入港禁止などが柱だった。