資生堂は２日、化粧品子会社イプサ（東京）が直接運営するインターネット通信販売サイトに登録された全顧客４２万１３１３人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。決済代行会社から１１月４日に「不正利用の可能性がある顧客が増えている」と連絡があり、判明した。氏名やメールアドレスなどのほか、クレジットカード情報が最大で５万６１２１件流出した可能性がある。
資生堂は外部から不正アクセスを受けたと説明している。１１月４日に通販サイトを休止し、今月２日から電子メールなどで顧客に連絡を始めた。
資生堂の岩井恒彦副社長は記者会見し、「ご迷惑、ご心配をお掛けし、おわびする」と陳謝。カード会社と連携して、利用状況を監視していると説明し、不正決済が確認された場合は「補償は行おうと考えている」と述べた。
流出した可能性のあるカード情報は、２０１１年１２月１４日から１６年１１月４日に決済を行った顧客分。カード情報は本来は削除されるが、イプサではデータを扱うサーバーに残ったままだった。他の資生堂グループのサイトでは情報流出は確認されていないという。