小池都知事こだわり横アリ案ピンチ　横浜市から３条件“放置”…

東京都議会定例会の本会議で、所信表明する小池百合子知事 Photo By 共同

　２０２０年東京五輪のバレーボール会場候補に挙がっている横浜アリーナについて、横浜市が「競技団体、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の意向が一致していることが重要」などと懸念を示す文書を東京都に送っていたことが１日、分かった。１１月２５日付で送られており、小池氏が同２９日に行われたＩＯＣなどとの４者トップ級会合で「横浜市にも賛同いただいた」と話したことに疑問の声が上がっている。

　会合では、ボートと水泳会場が従来案に決定。小池氏の発言を「バレー会場も譲っての“３敗”だけは避けたいと、苦しまぎれではないか」とみる都政関係者もいる。一方で、ある識者は「都の役人が、文書の存在を知らせなかった可能性もある」と指摘した。

　横浜市は文書で「大会の成功に向けて、最大限協力する」とする一方、「周辺の土地所有者への説明」「地域住民への説明」「競技団体の意向の一致」を都に求めた。

　小池氏はトップ級会合で「クリスマスまで」と結論の先送りを求めたが、横浜市の要望に１カ月足らずで応えるのは厳しい見通しだ。

　この日、都議会で所信表明後、報道陣に「ＩＯＣも既存会場を使うようにと言っている。それに従った模索」とする一方で「有明のもっと賢い使い方があるかも総合的に考えたい」と話した。結論を出す時期は「クリスマスイブの２４日より前になる」とした。