さらに、崔被告ら３人と朴大統領の「共謀関係」を検察が認定した。１９～２９歳の支持率はついに「０％」となった。もはや、韓国政府は、経済対策どころではなくなったのかもしれない。

トランプ大統領は「リスク」

　さらに、韓国の経済界は、「保護貿易主義」を唱えるトランプ次期米大統領の発言にも神経をとがらせている。

　「トランプ氏の保護貿易主義で韓米の通商関係が悪化することも問題だが、米中の通商関係が悪化しても韓国の輸出は大きな衝撃を受ける」

　朝鮮日報（日本語版）は、１１月１４日の社説でこう危機感をにじませた。トランプ氏は中国を「為替操作国」と主張。中国からの輸入品に４５％の高率関税をかけるという公約を掲げた。

　朝鮮日報は「韓国が中国に輸出する製品の７０％は中間財。中国でそれを加工し、米国に輸出する構造」と指摘し、韓国の輸出は大きな衝撃を受けると論じた。

　朝鮮日報は、「急務が山積している状況にもかかわらず、韓国には経済の司令塔すら存在しない。実に残念なことだ」と社説を結んだ。大統領と財閥企業の不祥事を糾弾する声は日増しに大きくなっている。

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