ロッテグループの重光昭夫（韓国名・辛東彬＝シン・ドンビン）会長らは横領罪などで在宅起訴された。

　朝鮮日報（日本語版）によると、現代自動車も世界的な景気低迷と労働組合のストライキなどの影響で７～９月期は減収減益。１０月末の株式時価総額は約２６９億８０００万ドル（約３兆円）と首位のトヨタ自動車の７分の１に過ぎず、世界の自動車メーカー１０位圏から脱落した。

政局不安「追い打ち」

　韓国の巨大企業は、税制優遇など手厚い国家支援で急成長を遂げてきた。ところが、こうした官民一体の経済活性化策にほころびが見えはじめてきた。

　朴大統領友人の崔被告が私物化していたとされる２財団には、５３社が計７７４億ウォン（約７０億円）を拠出した事実が発覚。海運最大手の韓進（ハンジン）海運は、グループが財団への出資を渋った後に政府の支援を打ち切られ、経営破綻した。政権側の「見せしめだ」との噂がささやかれた。

　しかし、不祥事発覚後の１１月中旬、検察当局は、財団に出資していた現代グループの鄭夢九（チョン・モング）会長やサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長ら複数の企業幹部を一斉に参考人聴取した。国民の間には「政経の癒着」と糾弾する声が上がった。

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