両機関は昭和４２年に協議会の開催を始めたが、平成２２年以降は両国関係の緊張から見送ってきた。４０回目の今回は東京で催された。

　金社長は「（韓国が）環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加に成功すれば、産業構造を補う関係を築いていきたい」と期待感を示した。

財閥企業の「没落」

　両国の関係は「雪解け」にはほど遠いにもかかわらず、韓国の経済界が日本に秋波を送るのは、韓国企業全体の利益の４割を占める十大財閥を筆頭に巨大企業の収益性が伸び悩んでいるからだ。

　中央日報（日本語版）によると、韓国経済新聞が韓国経済研究院と共同で過去６年間（２０１０～１５年）の日米中韓各国の時価総額上位５００社の収益性や成長性、安定性などを調べた結果、韓国では最大財閥サムスングループなど５００社の１５年の総売上高が前年比２．２５％ダウン。減収はリーマン・ショック（０８年）以降では初めてのことだ。

　日米中各国の上位５００社が増収を確保する中、かつて、世界のさまざまな産業で覇権を握った韓国企業の凋落（ちょうらく）ぶりがうかがえる。

　サムスングループ中核企業のサムスン電子は、今夏発売した新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」が欠陥問題で生産停止に追い込まれ、７～９月期は大幅な減収減益を強いられた。

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