韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人である崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件を受け朴大統領が任期満了前の辞意を表明し国政が混迷する中、政権と結びつきの強い財閥企業の“地盤沈下”も懸念されている。企業への手厚い政府支援がなくなるとの憶測が広がっているからだ。さらに、米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利する「番狂わせ」で世界経済の先行きは不透明感が増している。既に、日韓の両政府は通貨交換（スワップ）協定再開の議論を進めているが、１１月には両国の貿易機関も６年ぶりに協議会を開催。官民をあげた「なりふり構わぬ日本頼み」の真相は…。

６年ぶり

　「たまに政治的に両国関係は難しくなるが、両機関の協力関係を構築していかないといけない」

　日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）と６年ぶりの定期協議会に臨んだ大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）の金宰弘（キム・ジェホン）社長は、ＪＥＴＲＯに“ラブコール”を送った。

　これに応える形で、ＪＥＴＲＯの石毛博行理事長も「来日観光客は増えているが、貿易投資は潜在力に見合っておらず、両機関の発揮する役割は大きい」と述べた。

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