米雇用統計 先月の就業者数 約１８万人増加 失業率４．６％12月2日 22時43分

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アメリカの景気の現状を示す重要な指標、雇用統計が発表され、先月の農業分野以外の就業者数は、前の月と比べて１７万８０００人の増加、失業率は４．６％と、９年ぶりの低い水準に改善しました。市場では、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が今回の雇用統計を踏まえ、今月の金融政策を決める会合で１年ぶりに利上げを行う条件が整ったという見方が大勢を占めています。

アメリカ労働省が、２日、発表した先月の雇用統計は、農業分野以外の就業者数が前の月と比べて１７万８０００人の増加と、ほぼ市場の予想どおりでした。

また、失業率は４．６％と前の月と比べて０．３ポイント改善し、２００７年８月以来、９年ぶりの低い水準となりました。

さらに、物価の動向を見極める上で重要な先月の平均の時給は、前の年の同じ月と比べて２．５％のプラスとなりました。

市場では、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が今回の雇用統計を踏まえ、今月の金融政策を決める会合で１年ぶりに利上げを行う条件が整ったという見方が大勢を占めています。

さらに市場では、トランプ次期大統領の経済政策が具体化するのを前に、ＦＲＢが今月の会合で公表する来年以降の利上げのペースや経済見通しがどうなるのかについても、注目が集まっています。