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2016.12.02 17:02|カテゴリ:政治経済コメント(1)

与党がカジノ法案を可決!僅か6時間の超短時間審議、公明党は自主投票!新たな巨大利権が誕生へ


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12月2日に政府与党が衆院内閣委員会で統合型リゾート施設整備推進法案(カジノ法案)を可決しました。採決では野党の共産党や民進党が審議不足を指摘してカジノ法案に反対し、自民党や維新の会が賛成票を入れています。

連立与党の公明党は支持者の間でも意見が割れていたことから、自主投票としました。公明党の委員は賛成1、反対2と分かれ、与党の内部でも調整が難航していた法案だと言えるでしょう。

このカジノ法案では法施行後1年以内をめどに、施設設置のルール整備などを義務付けています。カジノ法案が審議入りしてから僅か2日であり、審議時間も6時間という異例の対応でした。

カジノが完成すると当たりの調整で特定の来場者に大金を提供することが出来るようになると言われており、政治権力者の利権として使われる恐れがあります。
また、パチンコなどの経営陣とカジノ推進派のメンバーが一致していることから、第二のパチンコ利権としてカジノが君臨することになりそうです。


審議わずか6時間 カジノ法案を可決
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016120202000254.html

 カジノを含む「統合型リゾート施設(IR)」整備推進法案(カジノ解禁法案)は二日午後の衆院内閣委員会で採決され、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。連立与党の公明党は自主投票で、三人の委員は賛成一、反対二と対応が分かれた。公明党が党議拘束を外して議員個人の判断で採決に臨むのは二〇〇九年の改正臓器移植法以来。民進党は採決に加わらず、共産党は反対した。(大野暢子)



カジノ法案審議 人の不幸を踏み台にするのか
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161201-OYT1T50136.html

そもそもカジノは、賭博客の負け分が収益の柱となる。ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である。

 さらに問題なのは、自民党などがカジノの様々な「負の側面」に目をつぶり、その具体的な対策を政府に丸投げしていることだ。

 公明党は国会審議で、様々な問題点を列挙した。ギャンブル依存症の増加や、マネーロンダリング(資金洗浄)の恐れ、暴力団の関与、地域の風俗環境・治安の悪化、青少年への悪影響などだ。







以下、ネットの反応





















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パチンコ産業=ヤクザ=朝鮮人=今回の法案=ヤクザへの食い縁提供
もうアホかと・・・
[ 2016/12/02 17:37 ] [ 編集 ]
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