(by paco)福島県の佐藤雄平知事が、福島県民を故意に被曝させている、という情報。
知事は各県や外部機関に対して、
■福島県民の内部被曝検査などを拒否するように依頼
■夏の疎開を含め、県民の疎開や移住を受け入れないように依頼
■安全だと称して、県内学校の給食に、県産農産物を使用
その一例の情報がこちら。
など、県民の健康などはまったく無視した行動を取っているようだ。このような県の方針を、
なぜ？？
県民の流出を防ぎ、地域を守る、というのが彼の行動を支えているのだろう。
一般的に、地方政治家の努めのひとつは、地域の活性化で、人口を増やすことを使命として感じている、と言うことはいえる。その点で、政治家としての使命を果たしていると、本人は思っているのかもしれない。
が、明らかに倒錯している。
首長の責任としては、地域を活性化する以前に、自分を信任した県民の健康を守ることが第一義として、上位におくべきだ。県民が健康を害すれば、活性化どころではなくなることは明らかだ。
そこで問題になるのが、現在の放射線量は、本当に健康を害するほどのものなのか。
害するとしたら、どの程度なのか。
やはり、低線量被曝の放射線被害の予測がどの程度か、その評価によって、政治家、人間としてのこの知事の評価が180度変わってくる。
原発事故をめぐるさまざまな問題の根っこに、低線量被曝の評価がある。
エナジーシフトを進めていくためには、低線量被曝の重大性を、日本人が共有できるかどうかにかかっている、と考えるようになった。その意味で、児玉教授や小出教授の活動は非常に重要な意味を持っているし、チェルノブイリやスリーマイルからの情報がもっと開示されることが重要だ。
エナジーシフトと、放射線被害は直接関係ないのではないかと思う人も多いと思うが、実は、とても重要なイシューなのだ。