東京五輪の経費削減を目指す４者協議で発言する小池百合子東京都知事＝東京都港区のホテルで２０１６年１１月２９日、佐々木順一撮影
２０２０年東京五輪・パラリンピックのバレーボール会場の候補に挙げられた「横浜アリーナ」について、横浜市が「国内外競技団体や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の意向が一致していることが重要」などとする文書を東京都に渡していたことが、関係者への取材で分かった。バレーボールの国内外競技団体は新設予定の「有明アリーナ」（江東区）での開催を求めており、「横浜」への変更は困難な情勢となった。
文書は１１月２５日付で、「横浜市の考え方について」と題し、「周辺の土地所有者への説明」「地域住民への説明」「競技団体の意向の一致」の３項目を都に求めている。
「横浜」は敷地内の駐車場が狭く、周辺の民有地の活用が必要とされている。文書では「民有地の利用に関しては所有者に今後４年間の活動内容など具体的に説明した上で了解をいただく必要がある」とし、都や大会組織委員会に土地所有者への対応を要望。大会で周辺道路を封鎖する可能性にも言及し「地域住民などの理解を得るための説明は、一義的には都や組織委が対応すべき」だとしている。
また「市は五輪後も引き続き多くの競技団体とスポーツ振興に取り組む責務がある」との立場を示し、「国内外の競技団体やＩＯＣの意向が一致していることが重要」と強調している。
小池百合子都知事は１１月２９日のＩＯＣ、都、組織委、政府の４者のトップ級会合で、１２月下旬までにバレーボール会場を「横浜」か「有明」のどちらにするか決めると表明したが、横浜市の要望に１カ月足らずで応えるのは厳しい見通しだ。
会合で小池知事は、組織委の森喜朗会長から「横浜市は横浜アリーナで開催することに合意しているのか」とただされ、「決めたらぜひやりたいという言葉をいただいた」と述べていた。【柳澤一男】