在宅医療の在り方考えるシンポジウム12月2日 4時43分

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住み慣れた自宅で療養やみとりを行う在宅医療の在り方を話し合うシンポジウムが１日、都内で開かれ、地域や医療者による格差をなくすために在宅医療の水準を底上げすべきだといった意見が出されました。

東京・千代田区で開かれたシンポジウムには、在宅医療に携わる医師や介護職員、家族などおよそ７００人が参加しました。

急速に高齢化が進む中で、国は病院を中心とした医療から自宅で療養やみとりを行う在宅医療への転換を進めています。しかし、厚生労働省の調査で、自宅で亡くなる「在宅死」の割合は、人口５万人以上の自治体でおよそ４．７倍の開きがあり、在宅医療の水準は地域や医療者によって格差があると指摘されています。

シンポジウムでは、多くの在宅医は「認知症やがんなどの知識が足りない」とか「医師が患者や家族と信頼関係を築けていない」といった課題が出されました。そのうえで、医師や看護師、介護職などを対象に在宅医療の教育や研修などを行うことで、水準を底上げすべきだといった意見が出されました。

在宅医療の医師で、シンポジウムを主催した佐々木淳さんは「高齢者が住み慣れた自宅で最期を迎えるには、在宅医療の医師を増やすだけでなく、質を担保できる対策を進めていく必要がある」と指摘しています。