政府は国連安全保障理事会による対北朝鮮制裁決議の採択を受け、２日にも国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、独自の制裁措置を決定する。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部の日本への再入国禁止対象の拡大や、米国が制裁対象に指定した中国企業への制裁適用などが盛り込まれる見通しだ。

　独自制裁は、１１月３０日に採択された安保理の制裁措置と合わせて実施し、効果を高めることを狙う。日本の独自制裁は北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港禁止措置などを盛り込んだ今年２月以来。政府関係者は「カネとモノはほぼ全て制裁をかけた。残るはヒトだ」と語る。

　新たな制裁措置では、北朝鮮の核・ミサイル開発に関与する団体・個人の資産凍結を強化し、米国が９月に制裁対象に加えた中国遼寧省の貿易会社も対象とする方針だ。【小田中大】