一方でセヌリ党の非主流派、つまり非親朴が中心メンバーとなっている同党の非常時局会議は「8日までが与野党協議の期限であり、それまでに合意が得られなければ9日に弾劾手続きに応じる」とすでに表明している。さらに非親朴は「大統領自ら来年4月までに辞任することを明言せよ」とも求めている。つまり与野党交渉によって大統領の退陣に合意することが最善であり、それができないなら弾劾に加わるということが彼らの考えだ。ちなみに「憲法改正による任期の短縮」には非親朴も反対しているため、実現の可能性は低い。
これに対して野党「共に民主党」の秋美愛（チュ・ミエ）代表、国民の党の朴智元（パク・チウォン）代表、正義党のシム・サンジョン代表は30日に国会内で会合を持ち「大統領は無条件で直ちに下野すべきだ。任期の短縮に向けた与野党交渉など必要ない」「大統領に対する弾劾は、今後も引き続きぶれることなく共同で進めていく」と表明した。さらに「12月2日の国会本会議で弾劾に向けた採決を行いたい」としているが、与党非主流派の動きを見極めた上で、9日に採決を行う可能性にも言及している。
野党はこれまで大統領の2線後退（国政から退くこと）や、国会が推薦する首相の就任という形の「秩序ある退陣」を要求してきた。ところが大統領がそれに応じる可能性を否定しなかったことで、30日になって野党は再び「即時退陣」を求めてきたのだ。朴大統領が即時退陣すれば60日以内に大統領選挙を行わねばならないため混乱は避けられないが、それに対する見解を問う質問に野党各党は「朴大統領はすぐ退陣する考えはない。そのため大統領選挙を行うことは想定していない」として回答を避けた。