【ソウル＝中島健太郎】韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が２９日の国民向け談話で、時局収拾策として自身の進退を国会の議論に委ねる意向を示したが、野党側は３０日、正式に拒否する意向を表明し、提案は宙に浮く形となった。

　このまま行けば朴氏は、１２月９日に自身の弾劾案が国会で可決され、即日、大統領権限停止に追い込まれる情勢。朴氏は、弾劾案可決のキャスチングボートを握る与党内反主流派めがけて「憲法改正カード」を投げ入れたが、反主流派は世論に阻まれて動けない状況だ。

　韓国憲法には大統領の任期途中の退陣についての明確な規定がないため、朴氏が提案した「法的手続きに沿った退陣」は事実上、憲法改正を意味する。朴氏には、ハードルの高い憲法改正に与野党を巻き込んで「時間稼ぎ」を狙う以外に別の計算があるとみられている。