日本が、韓国政府による造船業界への公的支援は不公正だとして、経済協力開発機構（OECD）に是正を要求する方針であることが分かった。日本経済新聞が1日に報じた。
日本政府は1、2の両日にパリで行われるOECD造船分野部会で、経営難に陥っている大宇造船海洋などに韓国政府が不公正な支援をしているとして問題提起を行う構えだ。
日本政府は、韓国が最近5年間で大宇造船海洋など造船業・海運業に融資や保証などを通じて5兆円規模の支援を行っていたと推算している。
世界の造船業界は最近、景気低迷の影響で、需要が供給能力の3分の2にとどまっている。日本政府は「市場から撤退すべき企業が公的支援によって生き残れば、公正な競争ができない」として、造船業界の供給過剰問題が解決しないのは韓国政府の公的支援が背景にあるためだと指摘している。
日経新聞は、欧州連合（EU）も韓国の造船業界に対する対応を問題視しており、日本と欧州が協力して圧力を強化する方針だと伝えた。
しかし同紙は、日本政府の要請に韓国政府が応じるかどうかは不透明との見方を示している。
世界の造船市場は韓国・中国・日本の3か国が約90%を占めている。