韓国統計庁が30日発表した産業活動動向によると、10月の産業生産が2カ月連続で減少し、製造業の稼働率が通貨危機当時の水準まで低下したことが分かった。
産業生産は鉱工業、サービス業ともに不振で、前月を0.4％下回った。産業生産は年初から7－8月はほぼ横ばいだったが、9月（0.8％減）とマイナスに転じ、昨年10－11月以来初めて2カ月連続の減少となった。
鉱工業生産は自動車（4.6％増）、半導体（3.8％増）などが増えた半面、通信・放送設備（18.1％減）、一次金属（4.0％減）などの減少で、全体として1.7％減となった。サムスン電子のギャラクシーノート7の販売中止による影響が大きかった。
製造業の平均稼働率は前月を1.3ポイント下回る70.3％にとどまった。輸出と内需の同時低迷で工場の3割が稼働を中断している計算だ。10月としては、通貨危機当時の1998年（69.8％）以来18年ぶりの低水準だ。
サービス業の生産は金融・保険（1.2％減）、運輸（2.0％減）などが減少し、全体として0.2％減だった。株式取引が減少したほか、造船・海運業の構造調整、鉄道ストライキなどが重なったためだ。
一方、消費は前月を5.2％上回った。増加幅は1995年12月（6.9％増）以来最大だった。乗用車など耐久財（10.8％増）、飲料・食料品など非耐久財（3.0％増）、衣料など準耐久財（3.2％増）でいずれも消費が伸びた。
統計庁は9月に4.5％減を記録した消費低迷の反動という側面が大きく、10月まで行われた「コリアセールフェスタ」の影響で消費が増えたと分析した。一時的な改善との見方だ。当面は国内消費を支える中国人観光客が7月から3カ月連続で減少していることなどから、消費の落ち込みが現実化する懸念が高まっている。
このほか、設備投資も輸送設備（7.9％増）が増えたものの、機械類（3.6％減）で投資が減り、げ全体で前月を0.4％下回った。9月（2.1％減）に続く2カ月連続の減少だ。柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相は「米新政権の発足、利上げなど外部の不確実性が高まったほか、国内の政治状況による消費心理、投資心理の冷え込みも懸念される」と指摘した。