仮に弾劾訴追案が成立した場合、憲法裁判所によって弾劾裁判の判決が出るまで職務停止となる。憲法裁判所は180日以内に審判を行い、裁判官の3分の2以上の支持があれば弾劾が成立し、大統領は罷免される。大統領の職務停止中は、国務総理（首相）が権限を代行する。罷免後は、60日以内に大統領選挙を行い新大統領を選出する、と憲法で規定されている。
弾劾訴追案が成立しない場合、朴大統領が任せるとした国会の動きがさらに複雑・不透明化するだろう。「大統領の即刻辞任」を求める決議案のようなものを国会で決議するのかどうか、大統領の突然の一手に困惑を隠せない状況だ。
「自分の周囲を管理できなかった」
今回の談話は、事実上の辞任宣言と受け止められている。しかし、素直に受け止めないほうがいいだろう。自らの退陣スケジュールを国会が決める時まで、継続して大統領職に居続けようとする意図があるとも取れる。弾劾訴追案が成立しても成立しなくても、2018年2月の任期を考えると、野党や国民が望む「即刻辞任」までには時間が長過ぎる。
朴大統領は今回の談話で「一時でも自らの私的利益を追求したことはなく、私心も抱くことなく、生きてきた。ただ、自分の周囲をきちんと管理できなかったことは、私の大きな過ち」と述べた。疑惑は今後も否定していくつもりなのだろう。
「自分はすべてを国会に託した」との言葉をもって、朴大統領は談話を締めくくった。政権の空白と混乱に対し、朴大統領は結局、何をしたいのだろうか。