２％以上賃上げ企業への減税を拡充へ12月1日 20時26分

政府・与党は、企業が賃上げをした場合に法人税を減税する制度を拡充し、これまでも賃上げを進めてきた中小企業が来年度、さらに２％以上の賃上げを行った場合、給与の増額分の最大２２％を法人税から差し引く減税措置を導入する方針を固めました。

政府は、一定の基準を上回る賃上げをした企業に対し、その額の最大１０％分を法人税から差し引く減税制度を導入していて、平成２６年度では、大企業が１７００億円、中小企業が８００億円、それぞれ減税されました。

これに加えて政府・与党は、賃金の引き上げをさらに促そうと、来年度の税制改正でこの制度を拡充する方針を固めました。

具体的には、これまでも賃上げを進めてきた中小企業が来年度、さらに２％以上の賃上げを行った場合、給与の増額分の最大２２％を法人税額から差し引き、減税します。また、大企業については同じように来年度、２％以上の賃上げを行った場合、給与の増額分の最大１２％を法人税額から差し引き、減税します。

政府・与党は、産業界で賃金の伸び悩みが懸念される中、こうした仕組みを新たに加えることでとりわけ中小企業の賃上げを後押ししたい考えです。