ＩＭＦ副専務理事 ＯＰＥＣ減産は世界経済にプラス12月1日 20時54分

ＩＭＦ＝国際通貨基金の古澤満宏副専務理事はＮＨＫのインタビューで、ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構が８年ぶりの減産で最終合意したことについて、産油国をはじめに世界経済にとってプラスになるという認識を示しました。

日本を訪れているＩＭＦの古澤副専務理事はＮＨＫの取材に応じ、ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構の減産の合意について、「原油価格の低迷が続き、世界経済の足を引っ張っていたので、徐々に上がっていくことはプラスだ。中東の産油国などにはよいことだと思う」と述べ、世界経済の押し上げにつながるという認識を示しました。

また、アメリカのトランプ次期大統領の経済政策への期待などから、株価やドルの値上がりが続いていることについて、「トランプ氏が選挙戦で掲げたインフラ投資や減税は、アメリカの景気を浮揚させ、世界経済にも波及するだろうと、市場はポジティブな面に着目している」と述べました。一方で、実際にどんな政策が実行されるのかはまだ不透明で、注意して見ていく必要があると指摘しました。

さらに、トランプ氏がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を表明し、保護主義的な立場を鮮明にしていることについては、「貿易は世界経済の成長に貢献してきた。貿易を抑えるような政策は世界経済にとっては望ましくない」と述べ、強い懸念を示しました。