岐阜県は地震に備えて、国などが行っている石炭の一種、亜炭の採掘跡の空洞対策が今年度で終了するのを受け、対策を継続するため７５億５０００万円あまりの基金を設置することになりました。
岐阜県御嵩町やその周辺では明治から昭和４０年代にかけて亜炭の採掘が盛んに行われた影響で市街地の地下に空洞が広がっていることから、南海トラフの巨大地震に備え平成２６年度から国などが対策工事を進めてきました。
しかし、事業が今年度で終了することから、岐阜県は来年度から国の補助金を活用して基金を設置し新たに対象に中津川市、瑞浪市、可児市も加えて対策工事の費用を助成することを決めました。
基金の総額は７５億５０００万円あまりで、国が９割を負担し残りの１割を県が負担します。
基金は５年間設置され市や町が行う地盤の調査や対策工事費を基金から助成します。
このほか、職員の給与改定や集中豪雨対策費などを盛り込んだ一般会計の総額で１４７億４０００万円あまりの補正予算案は、１２月１日から始まる県議会に提案されます。