配偶者控除 年間給与３段階に分け控除減額 自民税調12月1日 5時30分

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自民党税制調査会は、所得税の配偶者控除の見直しで夫などの収入が多い世帯は対象から外すことを検討していますが、税の負担が急激に増えることを避けるため年間の給与収入を３段階に分けて控除の額を徐々に減らしていく方針です。

パートで働く妻など、配偶者の給与収入が年間で１０３万円以下の場合に、夫などの所得から３８万円を控除して所得税を軽減する配偶者控除について、自民党の税制調査会は、３８万円の控除が受けられる上限を１５０万円以下に引き上げ、対象を拡大する案を検討しています。

ただ、税収の落ち込みを避けるために夫などの収入が一定以上の場合は控除を受けられないようにする方針で、対象となる世帯の税の負担が急激に増えないように夫などの給与収入を３段階に分けて控除の額を減らしていく方向で検討することになりました。

具体的には、夫など控除を受ける人の年間の給与収入が１１２０万円を超えると３８万円の控除の額を２６万円に、１１７０万円を超えると控除の額を１３万円に減らします。そして年間の給与収入が１２２０万円で控除をなくす方針です。

自民党の税制調査会は配偶者控除の見直しを再来年１月から実施する方向で公明党と議論を進め、今月８日に決定する来年度の税制改正大綱に盛りこむことにしています。