国連安保理 北朝鮮への新たな制裁決議採択 輸入石炭制限など12月1日 4時55分

新たな決議は、北朝鮮がことし９月に再び核実験を強行し安保理決議を無視し続けていることを厳しく非難したうえで、さまざまな追加制裁を盛り込んでいます。

【企業活動】
決議は、北朝鮮と取り引きのある外国企業に対し、北朝鮮国内に所有する事務所や銀行口座をすべて閉鎖することや、こうした企業に対する金融支援を禁止することが定められています。

【北朝鮮外交官】
また、北朝鮮の外交官が不正な活動を通じて外貨を獲得しているとして、各国に対して自国で活動する北朝鮮の外交官の数を減らし、銀行口座を１人１口座に限ることを定めています。

【天然資源】
一方、北朝鮮が中国に輸出してばく大な収入を得ているとされる石炭について、これまでの制裁決議では、市民生活の必要性などの例外規定があったため、十分守られていないという指摘がありました。このため今回は例外規定を撤廃し、北朝鮮からの年間輸入量を７５０万トン以下か輸入額で４億ドル以下のいずれか低いほうに制限すると定めていて、北朝鮮の年間の収入を７億ドル減らす効果があると見られています。また、前回の決議で金やチタン、レアアースなどの輸入が禁止されたのに続いて、今回は、銅、ニッケル、銀、亜鉛の輸入も禁止し北朝鮮の年間の収入をさらに１億ドル減らす効果があると見られています。さらに、北朝鮮が外貨収入の１つとしてアフリカ諸国などで建造してきた銅像についても、各国が輸入することを新たに禁じています。

【派遣労働者】
そして今回初めて、北朝鮮が外貨を獲得するために海外に労働者を派遣していることに懸念を示し、加盟国に対して警戒を呼びかけています。

安倍総理大臣は、国連の安全保障理事会が北朝鮮に対する新たな制裁決議を採択したことを受けて、コメントを出しました。

コメントは、「北朝鮮に対する制裁措置を格段に強化する国連安保理決議が全会一致で採択されたことを高く評価する。北朝鮮の核実験および弾道ミサイルの発射は、許し難い暴挙であり、断じて容認できない。９月の核実験は、相次ぐ弾道ミサイル発射と相まって、日本を含む国際社会全体にとって新たな段階の脅威であり、今回採択された決議は、この新たな段階の脅威に対して、国際社会が、これまでと全く異なる新たな次元の厳しい対応を取ることを国際社会の意志として明確に示したものだ」としています。
そのうえで、「日本政府は、北朝鮮に対し、国際社会の声をしんしに受け止め、採択された決議をはじめとする一連の安保理決議を誠実かつ完全に実施し、更なる核実験や弾道ミサイル発射などの挑発行動を行わないよう、強く要求する。特に拉致問題については、『対話と圧力』、『行動対行動』の原則を貫き、１日も早いすべての拉致被害者の帰国に向け、全力を尽くしていく」としています。

アメリカ、ホワイトハウスのアーネスト報道官は記者会見で、「アメリカや日本、韓国だけでなく世界中の国々の決意を明確に示すものだ」と評価しました。そのうえで「北朝鮮がこれまで経験したことがない方法で圧力を強めることになる。制裁で北朝鮮が態度を変えることを期待している」と述べました。アメリカ政府は国連安保理決議に基づく制裁に加え、独自の措置として、外貨稼ぎのために海外に労働者を派遣している北朝鮮の企業に制裁を科す方針です。

韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相は声明を発表し、「軍事面以外の制裁としては国連の歴史の中で最も強力だ」と評価したうえで、「非核化の決断を下さなければ外交的にさらに孤立するだけでなく、国連加盟国としての権利も停止されることになる」と北朝鮮に強く警告しました。
そのうえで、日本やアメリカと同様、韓国としても独自の追加制裁を速やかにまとめる考えを重ねて示し、北朝鮮への圧力をさらに強める姿勢を強調しました。

北朝鮮はこれまでのところ公式の反応を出していませんが、強く反発するのは必至です。北朝鮮はことしに入って、１０月まで毎月、核実験や弾道ミサイル発射などを繰り返してきました。先月は目立った動きが見られず、アメリカのトランプ次期政権の行方や、国政の混乱が続く韓国の情勢を見極めようとしたためだという見方が出ていますが、制裁決議への反発を口実にして、今後再び、軍事的な挑発に出るおそれがあります。

さらに北朝鮮は今月、１７日でキム・ジョンイル（金正日）総書記の死去から５年、３０日でキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の軍最高司令官就任から５年、といった節目が続きます。このため、北朝鮮がキム委員長の権威づけや国威発揚を図るうえでも、事実上の長距離弾道ミサイルの発射などを強行する可能性があり、関係国は警戒と監視を強めています。