パク大統領の弾劾求める議案 野党３党が可決目指す
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韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領が、任期満了を待たずに与野党の決定を受けて辞任する意向を表明したことを受けて、野党３党の代表は３０日、あくまでも大統領の弾劾を求める議案の可決を目指す方針で一致しました。一方、与党の非主流派は、野党側との議論がまとまらない場合、来月９日の国会本会議での大統領の弾劾に同調する考えを示しました。
韓国のパク・クネ大統領は、２９日、長年の知人や側近らが起訴された一連の事件が明らかになってから３回目となる国民向けの談話を発表し、再来年２月の任期満了を待たずに今後の与野党の決定を受けて辞任する意向を表明しました。
これを受けて、野党３党の代表は３０日午前、対応を協議し、冒頭、最大野党「共に民主党」のチュ・ミエ（秋美愛）代表が「国民が求めているのは、退陣ではなく大統領の弾劾しかない」と強調したほか、第２野党「国民の党」のパク・チウォン（朴智元）非常対策委員長は「弾劾を求める議案の採決はあさってが難しいのであれば、国会会期末の来月９日までに行いたい」と述べました。
そして、およそ１時間にわたる協議の結果、「パク大統領の任期短縮には応じられず、無条件で退陣すべきだ」として、あくまでも大統領の弾劾を求める議案の可決を目指す方針で一致しました。
一方、与党「セヌリ党」で、パク大統領と距離を置く非主流派の幹部は「大統領は退陣の時期を明確にすべきで、来年４月が最も適切だ」と述べ、パク大統領に対し、辞任する時期を明言するよう求めました。
そのうえで、「弾劾を求める議案の可決に必要な人数は確保できている」とも述べ、野党側との議論がまとまらない場合、来月９日の国会本会議での大統領の弾劾に同調する考えを示しました。
これを受けて、野党３党の代表は３０日午前、対応を協議し、冒頭、最大野党「共に民主党」のチュ・ミエ（秋美愛）代表が「国民が求めているのは、退陣ではなく大統領の弾劾しかない」と強調したほか、第２野党「国民の党」のパク・チウォン（朴智元）非常対策委員長は「弾劾を求める議案の採決はあさってが難しいのであれば、国会会期末の来月９日までに行いたい」と述べました。
そして、およそ１時間にわたる協議の結果、「パク大統領の任期短縮には応じられず、無条件で退陣すべきだ」として、あくまでも大統領の弾劾を求める議案の可決を目指す方針で一致しました。
一方、与党「セヌリ党」で、パク大統領と距離を置く非主流派の幹部は「大統領は退陣の時期を明確にすべきで、来年４月が最も適切だ」と述べ、パク大統領に対し、辞任する時期を明言するよう求めました。
そのうえで、「弾劾を求める議案の可決に必要な人数は確保できている」とも述べ、野党側との議論がまとまらない場合、来月９日の国会本会議での大統領の弾劾に同調する考えを示しました。
韓国メディア 談話どう伝えた？
韓国のパク・クネ大統領が２９日、国民に向けた談話で、任期満了を待たずに与野党の決定を受けて辞任する意向を表明したことについて、韓国メディアは、退陣の時期について明言を避けたと批判的に伝えています。
３０日付けの韓国の新聞各紙は、談話の発表を終えたパク大統領が壇上から立ち去る写真を１面に掲載し、大統領職から降りることを象徴するものとして伝えています。
有力紙の東亜日報は「パク大統領はみずから退陣の時期を明確にしなかった。弾劾こそが秩序ある退陣だ」として、与野党は弾劾の手続きを急ぐべきだと指摘しています。
また、ハンギョレ新聞は「１００万のろうそくに小細工でこたえた」として、毎週土曜日に行われる抗議集会に参加する市民の声を受け止めていないと批判しています。
一方、朝鮮日報は社説で、「弾劾をめぐって与野党の激しい駆け引きが続いた場合、大統領は国民に対していつ大統領職から降りるか明確に示すべきだ」としています。
３０日付けの韓国の新聞各紙は、談話の発表を終えたパク大統領が壇上から立ち去る写真を１面に掲載し、大統領職から降りることを象徴するものとして伝えています。
有力紙の東亜日報は「パク大統領はみずから退陣の時期を明確にしなかった。弾劾こそが秩序ある退陣だ」として、与野党は弾劾の手続きを急ぐべきだと指摘しています。
また、ハンギョレ新聞は「１００万のろうそくに小細工でこたえた」として、毎週土曜日に行われる抗議集会に参加する市民の声を受け止めていないと批判しています。
一方、朝鮮日報は社説で、「弾劾をめぐって与野党の激しい駆け引きが続いた場合、大統領は国民に対していつ大統領職から降りるか明確に示すべきだ」としています。
官房長官 日中韓サミット年内開催で調整
菅官房長官は午前の記者会見で、「あくまで韓国の内政に関わる事項であり、政府としてはコメントはすべきではない。いずれにしろ、わが国は、韓国と緊密に連携して常に対応していくことに変わりはない」と述べました。
また、菅官房長官は、慰安婦問題をめぐる日韓合意や、先に韓国と締結した、安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝ＧＳＯＭＩＡなどへの影響について、「国と国との合意事項であり、それぞれの国が合意を誠実に実行に移していくことが極めて重要だ」と述べました。
一方、菅官房長官は、日中韓３か国の首脳会議について、「わが国は本年、日中韓サミットの議長国であり、年内にサミット開催をすべく調整しており、その方針には変わりはない。議長国として、サミットで成果があがるように３国間でしっかり準備をして有意義なサミットになるように調整するのが日本の役割だ」と述べました。
また、菅官房長官は、慰安婦問題をめぐる日韓合意や、先に韓国と締結した、安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝ＧＳＯＭＩＡなどへの影響について、「国と国との合意事項であり、それぞれの国が合意を誠実に実行に移していくことが極めて重要だ」と述べました。
一方、菅官房長官は、日中韓３か国の首脳会議について、「わが国は本年、日中韓サミットの議長国であり、年内にサミット開催をすべく調整しており、その方針には変わりはない。議長国として、サミットで成果があがるように３国間でしっかり準備をして有意義なサミットになるように調整するのが日本の役割だ」と述べました。