首相 同一労働同一賃金のガイドライン 取りまとめを指示11月29日 20時02分

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安倍総理大臣は、働き方改革実現会議で、同一労働同一賃金の実現に向けて、正社員と非正規のどのような待遇差が不合理かなどを示すガイドラインの案を、来月開く次回会合までに取りまとめるよう、関係閣僚に指示しました。

政府は２９日夕方、総理大臣官邸で働き方改革実現会議を開き、同一労働同一賃金などの非正規雇用の処遇改善をテーマに意見を交わしました。

この中で、有識者からは「賃金のみならず、福利厚生や教育訓練なども幅広く議論の対象とし、前提となる状況が同じであれば均等に、状況に違いがあれば違いに応じて均衡を図るべきだ」とか「将来の役割が異なるなどといった主観ではなく、客観的な実態に応じて差を認めるべきだ」といった意見が出されました。
そして、基本給については、仕事の内容や能力、勤続年数などその趣旨に応じて、また、業績に応じて支払われる賞与は会社への貢献に応じて非正規にも支払われるべきだなどといった意見も出されました。

これを受けて、安倍総理大臣は「準備を進めているガイドライン案を、本日頂いた意見も踏まえて、次回提示できるようお願いしたい。根拠となる法改正の在り方についてもご議論いただきたい」と述べ、正社員と非正規のどのような待遇差が不合理かなどを示すガイドラインの案を、来月開く次回会合までに取りまとめるよう、関係閣僚に指示しました。