韓国外務省傘下の国立外交院の尹徳敏院長が３０日、大阪市内で開かれた共同通信きさらぎ会で講演し、朴槿恵大統領が任期満了前の辞任に言及したことに関連し「従軍慰安婦問題の日韓合意や軍事情報包括保護協定締結は、日韓両国にとって国益だ。政権が代わったとしても簡単には破棄できない」と述べた。

　朴氏の進退問題について「日本も韓国の政局を心配していると思うが、大統領も、今考えているのは名誉ある退陣と国政をどう安定化させるかだ」と説明。韓国で大規模デモが繰り返された背景に関し「若者は仕事が見つからず、中産階級の所得も増えていない。その挫折感と怒りは強い」と指摘した。