トランプ氏 主要閣僚に知日派ロス氏やムニューチン氏起用

トランプ氏 主要閣僚に知日派ロス氏やムニューチン氏起用
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アメリカのトランプ次期大統領は３０日、新政権の商務長官に知日派として知られる投資家のロス氏を、財務長官に大手金融機関の元幹部のムニューチン氏を、それぞれ起用すると発表しました。
このうち新政権の貿易政策などを担う商務長官に起用されるウィルバー・ロス氏は、倒産企業の再建で実績を重ねた「再建王」として知られ、１９９９年には経営破綻した当時の大阪の幸福銀行を買収した経験があり、日米交流団体のひとつ、ジャパン・ソサエティーの会長も務める知日派です。ロス氏は当初、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に賛成の立場でしたが、トランプ氏の経済アドバイザーに就任したあとは、「アメリカの製造業にとって最悪の協定」だとして反対に転じていて、商務長官に就任したあとの対応が注目されます。

また、財務長官に起用されるスティーブン・ムニューチン氏は、大手金融機関、ゴールドマン・サックスの元幹部で、選挙戦では、トランプ氏の陣営の財務責任者をつとめました。トランプ氏は選挙戦で、法人税の税率を３５％から１５％に大幅に引き下げることや、巨額のインフラ投資を訴えてきたことから、新政権では財政赤字が拡大するのではないかと懸念する声もあります。ムニューチン氏が経済運営の要となる財務長官に就任したあと、財政規律を維持しながら、トランプ氏が掲げる経済政策をどう実現していくか、注目されます。

ムニューチン氏「米経済の成長率を４％に」

トランプ次期大統領が新政権の財務長官に起用することを発表したムニューチン氏は、３０日、記者団に対して「最優先のテーマは、アメリカ経済の成長率を３％から４％に戻すことだ」と述べました。
そのうえで、ムニューチン氏は「アメリカの企業が世界一の競争力を持つよう法人税を引き下げ、レーガン政権以来、もっとも意義のある、中所得者層の所得税の減税を行う」と述べまず税制改革に力を入れる考えを示しました。

日本の財務省 新財務長官の対応注視

アメリカのトランプ次期大統領が新政権の財務長官に大手金融機関ゴールドマン・サックス出身のスティーブン・ムニューチン氏を起用すると発表したことについて、日本の財務省は、公職経験がないムニューチン氏が為替政策などをめぐってどのような対応をとるのか注視しています。

財務長官に起用されるムニューチン氏は、トランプ氏が選挙中に掲げていた法人税の大幅な引き下げをはじめとした、経済財政運営をになうほか、日本経済にも大きな影響がおよぶ為替政策のかじ取りも行います。また、ムニューチン氏は新政権発足後、Ｇ７＝主要７か国などとの間で為替政策や経済政策をめぐって協議することになります。

ムニューチン氏について、日本の財務省は、過去にアメリカ政府の要職についた経験がなく、政策についての手腕は現時点で未知数だとしていて、今後、関係の構築を急ぐことにしています。特に保護主義的な立場を鮮明にするトランプ氏は、選挙中、日本の為替政策について、輸出に有利になるよう円安方向に促しているなどと批判していることから、ムニューチン氏がどのような姿勢で対応をとるのか注視しています。