国連安保理 北朝鮮への新たな制裁決議を採択11月30日 23時17分

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北朝鮮に対する追加制裁を協議してきた国連の安全保障理事会は、国連の加盟国が北朝鮮から輸入する石炭の量を現在の半分以下に制限することなどを盛り込んだ新たな制裁決議を、３０日、全会一致で採択しました。

北朝鮮がことし９月に５回目の核実験を強行したことから、国連の安保理では、アメリカと中国が中心となり、ことし３月に採択した制裁決議を強化するため、交渉を続けてきました。その結果、新たな決議案がまとまり、安保理は日本時間の３０日午後１１時すぎ、全会一致で決議を採択しました。

新たな決議は、北朝鮮が主に中国向けに輸出し収入を得てきた石炭について、国連の加盟国に対して年間の輸入量を７５０万トン以下か、輸入額で４億ドル以下のいずれか低いほうに抑えるよう求めていて、これはこれまでの取引き量の３８％に当たります。また銀や銅、ニッケルなどの鉱物の輸入については全面禁止すると定めています。
さらに、北朝鮮の外交官が外貨獲得のために違法な商業活動に従事しているとして、北朝鮮のエジプト大使を資産凍結の対象に加えたほか、加盟国に対して自国に駐在する北朝鮮の外交官の人数を減らすことを求めています。

国連の外交筋は、こうした制裁が着実に実行されれば、北朝鮮の外貨収入は全体の４分の１近くに当たる８億ドル減少すると見ていて、今後、国際社会が結束して北朝鮮の核やミサイルの開発資金をどこまで断つことができるのか注目されます。