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【経済インサイド】
中国「改善」兆しもつかの間、〝トランプ〟流「日本排除」に疑心暗鬼の建設機械メーカー
長い不振にあえいできた建設機械メーカーの業績に、改善の兆しが見え始めている。業績低迷の「元凶」となってきた中国の需要が底を打ちつつあるためだ。実際、直近の販売データなどは底打ちを裏付ける。もっとも、各社は過去に期待を裏切られた経緯もあり、慎重な見方を変えていない。しかも、ここにきて市場を撹乱(かくらん)しかねない新たな「リスク」が浮上。外国為替市場での円安傾向など明るい材料もあるが、まだまだ楽観視はできない状況だ。
「この(改善)トレンドがずっと続いていることは勇気づけられる」
コマツの大橋徹二社長は、10月29日に行った2016年9月中間連結決算の説明会で、中国市場についてそう言及した。
同社がその前日に発表した中間決算は、円高進行などで収益が低下し、売上高が前年同期比10.8%減の7961億円、最終利益が42.4%減の375億円と減収減益に終わった。中間期としては、3年連続の最終減益になる。
ただ、明るい材料もある。主力の建設機械・車両事業は、中国売上高が前年同期の317億円から361億円に増えた。中国の油圧ショベル販売は、今年5月から6カ月連続で前年実績を上回り、直近の10月は108%増と2倍以上に増えた。
中国市場の改善は、他のメーカーも肌で感じている。