廃止決定の再処理施設 最初の１０年で２０００億円以上必要11月30日 20時47分

廃止が決まっている茨城県にある使用済み核燃料の再処理施設について、事業者の日本原子力研究開発機構は、およそ７０年としている廃止措置の期間のうち、最初の１０年間で２０００億円以上の費用が必要だとする計画を、原子力規制委員会に提出しました。

茨城県東海村にある使用済み核燃料を再処理し、放射性物質の濃度が高い廃液をガラスで固めて廃棄物にする再処理施設について、原子力機構は新しい規制基準への対応に多額の費用が見込まれるとして、おととし廃止することを決め、廃止措置が終わるまでにおよそ７０年かかるなどとする計画を原子力規制委員会に示しています。

これについて規制委員会の検討チームからは、「計画に具体性がない」などと指摘を受け、原子力機構は、３０日に改めて規制委員会に計画を提出し、茨城県庁で担当者が内容を説明しました。

それによりますと、放射性物質の濃度が高い廃液をガラスで固める施設を改修したり、廃止計画を確実に進めるため人員を増強したりする費用など、最初の１０年間でおよそ２１７３億円が必要だとしています。

一方で７０年としている廃止措置の期間でかかる全体の費用については、廃棄物の量や処分にかかる費用がわかっていないため、「試算中」としています。

原子力機構は、今回提出した計画を踏まえ、来年度の早い時期に廃止措置の申請をし、その際に全体の費用などを明らかにしたいとしています。