経産省、原発除染に国費支援検討　東電株低迷で計画変更へ

　経済産業省が東京電力福島第１原発事故の除染費用に、新たな国費投入を検討していることが３０日、分かった。費用が５兆円規模と想定の２倍に膨らむほか、東電株が低迷しており、国の保有株の売却益で賄うとした現行の計画では対応できないと判断した。これとは別に放射線量が高い帰還困難区域の除染は、復興のためのインフラ整備との名目で国費を充てる。

　国は２０１２年に原子力損害賠償支援機構（現原子力損害賠償・廃炉等支援機構）を通じて東電に１兆円を出資。東電の経営改革による株価の上昇後に保有株式を売却し、２兆５千億円と見込んでいた除染費用に充当する計画だった。