２０２０年東京五輪・パラリンピックの会場計画見直しで、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、大会組織委員会、東京都、政府の４者のトップ級会合が２９日、都内のホテルで開かれ、「有明アリーナ」（江東区）の新設か、既存の「横浜アリーナ」（横浜市）の活用かで調整が難航しているバレーボール会場について、小池百合子都知事が結論の先送りを提案し、了承された。記事詳細://www.47news.jp/news/2016/11/post_20161129151508.html

間もなく結論を迎える東京オリンピック・パラリンピックの競技会場の見直しについて、神奈川県の横浜アリーナも候補となっていたバレーボールは、計画通り江東区に有明アリーナを新しく建設する案が有力になっていることが分かりました。　オリンピック会場の見直しが大詰めを迎えています。大会経費の削減を狙い、都の調査チームはこれまでバレーボール会場について、計画されてきた有明アリーナか横浜アリーナのどちらかを活用する案を示していました。しかし検討の結果、横浜アリーナでは周辺に運営のためのスペースが足りないことなどから、有明アリーナを整備費を抑えた上で建設する案が有力になっていることが関係者への話で分かりました。　こうした中、国際バレーボール連盟の事務局がきょう都庁を訪れ、小池知事と会談しました。連盟側は計画通り有明アリーナを整備するよう求め「規模の縮小や予算の削減ができるよう努力していく」と話し、小池知事も「幾つかの会場についてはライフサイクルコスト、つまり大会終了後の使い方、コストについても考えを含ませながら検討している」と費用削減への思いを伝えました。　また、その他の競技会場の見直しを巡っては、水泳は現計画の「アクアティクスセンター」で観客席を1万5000席に減らして整備する方針であることが分かっています。また、ボート・カヌー競技会場は宮城県の長沼ボート場は見送られ「海の森水上競技場」を整備する方向となる見通しで、事実上3つの会場とも整備費を削減した上で計画通り実施される可能性が出てきました。　会場計画の見直しは、29日の東京都やIOC＝国際オリンピック委員会などによる4者のトップ級会談で結論が出る見通しです。一方、新国立競技場は来月中に本体工事に着工し、2019年の11月末に完成する計画がきょう発表されています。