遠隔操作ソフト不正開発か 社長ら再逮捕 容疑を否認11月30日 18時18分

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「子どもの安全を守る」として販売されていたスマートフォンの遠隔操作ソフトについて、警察は、他人の個人情報をのぞき見ることに悪用されるのを想定して、不正に開発した疑いがあるとして、別の事件で逮捕した横浜市のソフトウエア会社の社長らを再逮捕しました。調べに対し社長らは、容疑を否認しているということです。

再逮捕されたのは、横浜市西区のソフトウエア会社「インターナル」の社長、石田渉容疑者（４０）ら３人で、新たに３１歳の開発担当者が逮捕されました。
警察の調べによりますと、石田社長らは、この会社が開発・販売する「Ａｎｄｒｏｉｄアナライザー」という遠隔操作ソフトについて、他人の個人情報をのぞき見ることに悪用されるのを想定して、不正にソフトを開発した刑法の不正指令電磁的記録作成の疑いが持たれています。
このソフトは、スマートフォンの位置情報や「ＬＩＮＥ」の内容などを見ることができる機能があり、子どもを犯罪やいじめから守るのに役立つとして販売されていました。
警察が、社長や社員のメールを分析したところ、社員から他人の個人情報をのぞき見ることにも悪用できるソフトの開発が提案され、社長がそれを認めていたということです。
警察によりますと、調べに対し、４人は、容疑を否認しているということです。