日本取引所グループは30日、東京証券取引所や大阪取引所などグループ各社と国内の金融機関が取引記録を低コストで管理する「ブロックチェーン」の実証実験を2017年春に始めると発表した。
日本取引所グループは日本IBMや野村総研などとこれまでも証券市場の新たなインフラ構築に向け実証実験を行っており、今回は3回目。これまでは野村証券や三菱東京UFJ銀行など金融機関6社が参加していたが、今回は10社以上の参加を目指す。金融機関との連携を強化してインフラへの活用する際の課題を洗い出す。
東京証券取引所や大阪取引所の取引参加者から協力企業を募る。ブロックチェーンは複数のコンピューターで取引記録やデータなどを共有し、相互に認証する技術。サーバーで一括管理するよりもコスト低減が期待できるとされる。〔日経QUICKニュース(NQN)〕