登記名義
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住宅を購入する場合は、物件の名義を購入者にするための登記手続きをすることになります。この場合どのように登記手続きをすればいいのか、登記の際に注意すべき事項があります。
住宅ローンを利用して購入資金の借入をする場合は、購入する人の名義にするための登記手続きだけでなく、住宅ローンの融資をした金融機関の抵当権設定登記の手続きもすることになります。
～ もくじ ～
- 登記とは？
- 単独名義か共有名義か？
- 抵当権設定登記
登記とは？
登記とは、土地や建物などの不動産の権利関係を正確に表示するために、法務局という国の機関に対して手続きをすることを言います。不動産の権利は、契約の事実の存在によって変動する効果が生じるのですが、そのことをまわりの人に主張するためには登記をする必要があります。
また、金融機関が利用者に住宅ローンの融資をした場合、契約によって金融機関が抵当権者となっているのですが、そのことをすべての人に主張するために抵当権設定の登記手続きがされることになります。
単独名義か共有名義か？
住宅を購入した場合に登記手続きをする時、単独名義にするか共有名義にするのかということで問題になることがあります。なぜなら基本的に住宅の購入に伴う登記手続きをする場合、購入資金を出した人の名義にする必要があるからです。
もし購入資金を出した人以外の名義にしてしまうと、名義人となった人は贈与を受けたとみなされてしまうので、贈与税の対象となってしまい、多額の税金を支払う必要性が生じてしまうことがあるため注意が必要です。
具体的な例をあげると、ある夫婦が住宅を購入する場合、夫が住宅ローンの借入を含めた、購入資金すべてを出すという場合であれば夫の単独名義にすることになります。
これに対して、夫婦共働きで二人が購入資金を出すという場合や妻の親から妻に対して購入資金の援助のための贈与があった場合は、住宅の購入資金の一部は妻が出したことになるので、夫婦の共有名義で登記手続きをすることになります。
また、共有名義で登記手続きをする場合は、持分も「出資した額の割合で登記」することになります。
抵当権設定登記
銀行などの金融機関が住宅ローンを利用する人に対して融資をする場合、購入した住宅を担保に抵当権を設定することになるのでその旨の登記手続きをすることになります。
抵当権とは、担保を取った物を換価して他の債権者から優先して返済を受けることができる権利です。そのため金融機関は、抵当権設定の登記をする際に原則1番の順位ですることを要求してきます。なぜなら前順位に違う担保権が設定されているとその担保権者に劣後してしまうからです。
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