諫早湾の干拓事業 国が和解に向け１００億円基金案11月30日 14時04分

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長崎県の諫早湾干拓事業で堤防の排水門を開門するかどうかをめぐって行われている、地元の漁業者や国などの和解協議で、国は和解に向けて、開門はしない代わりに漁場の環境を改善するための総額１００億円の基金を新たに設ける考えを明らかにしました。

諫早湾の干拓地を造成している堤防をめぐっては、漁場の環境を改善するとして排水門の開門を求める漁業者たちと、営農の妨げになるとして反対する干拓地の農業者たち、それに国の３者が裁判で争っていて現在、長崎地方裁判所で和解協議を行っています。

この和解協議を進めるため、国は開門はしない代わりに有明海の漁場の環境改善に活用できる基金を新たに設ける方針を示し、調整してきましたが、３０日、基金の具体案を裁判所などに伝えました。

それによりますと、基金は総額で１００億円とし、アサリやタイラギなどの貝の養殖施設の整備や貝を保護するため有害な生物の駆除、水産物のブランド化に向けた商品開発、それに海底にうねを作って潮の流れを変えるなどの大規模な事業の調査に幅広く充てることができるとしています。

ただ、漁業者側には開門を求める意見が根強く、今回、国が示した基金によって協議が進展するかどうかは不透明です。

農林水産省は「基金は、現在考えられる最大限の規模で、今後、丁寧に説明して関係者から理解を得たい」としています。