自・公 14日までに年金関連法案など成立を確認

自・公 14日までに年金関連法案など成立を確認
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自民・公明両党の幹事長らが会談し、来月14日まで国会の会期が延長されたことを受け、参議院側との意思疎通を十分にはかったうえで、年金制度改革関連法案などを今の国会で確実に成立させる方針を確認しました。
会談では、国会の会期が、来月14日まで延長されたことを受けて、終盤国会の対応を協議しました。

そして、参議院側との意思疎通を十分にはかったうえで、29日に衆議院を通過した、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案や、TPP協定の国会承認を求める議案と関連法案などを、今の国会で確実に成立させる方針を確認しました。

一方、カジノを含む統合型リゾート施設の整備を推進する法案が、30日に衆議院で審議入りすることを受けて、自民党の竹下国会対策委員長が「今の国会で成立させたいという思いで審議を進めたい」と述べました。
これに対して、公明党の井上幹事長は「審議を充実したものにすることが大事だ」と指摘し、丁寧に審議を進めていく方針を申し合わせました。

このあと竹下氏は記者団に対し、「来月14日までは、粛々淡々とやるべきことをやり、参議院でTPP、年金改革法案を仕上げてもらうためにアシストしていく」と述べました。

民進 笠氏「強硬姿勢で国会が形骸化」

民進党の笠国会対策委員長代理は、記者会見で、「目に余る強引な国会運営で、安倍自民党一強政治のおごりが極まってきた。強行姿勢で物事を決していくことが続けば、国会の議論が必要なくなり、形骸化していくので、野党が連携をしながら、議論を充実させていくように、徹底的に戦っていきたい」と述べました。
また、笠氏は、国内でのカジノ解禁に向けた法案について、「強引な運営の中で進めていくことに、抗議したい。きょうの内閣委員会に応じることはできない」と述べました。