【ワシントン＝河浪武史】米商務省が29日発表した７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、前期比年率換算で3.2％増だった。個人消費などが上振れして速報値から0.3ポイント上方修正し、２年ぶりの高い伸び率となった。10～12月期も３％前後の成長率が続くとの見方が強く、市場が見込む12月の米利上げに追い風となりそうだ。
７～９月期の成長率は市場予測（3.0％）を上回り、2014年７～９月期（5.0％）以来の伸びとなった。ＧＤＰの７割を占める個人消費が2.8％増と、速報値から0.7ポイント上方修正され、全体を押し上げた。
米成長率は４四半期ぶりに経済の巡航速度である潜在成長率（２％前後）を上回った。輸出が10.1％増え、約３年ぶりの二桁増となった影響が大きい。穀物産地の南米の天候不順で、大豆輸出が大きく膨らんだ。
設備投資は0.1％増と速報値（1.2％増）から下方修正した。住宅投資は速報値から上方修正したものの、4.4％減と２四半期連続のマイナスだった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は12月13～14日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、昨年12月以来の１年ぶりの利上げを検討する。10～12月期も住宅投資などが伸びて３％前後の成長率になるとの見方が浮かんでおり、市場は次回ＦＯＭＣでの利上げをほぼ確実視している。
米経済は次期大統領に共和党のトランプ氏が決まり、巨額減税やインフラ投資による成長期待が高まっている。米株価が最高値を更新するなど個人消費にも追い風だ。ただ、足元ではドル高が急激に進んでおり、上向いてきた輸出には強い逆風となりそうだ。