企業と大学の連携 大学全体で計画立て投資しやすい環境を11月30日 8時52分

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日本から世界に通用する技術革新を生み出すために企業と大学の連携の在り方を検討してきた国の有識者会議は、研究者ごとではなく、大学全体で計画を立てて、企業が投資しやすい環境を整えるなどの指針案をまとめることにしています。

日本では、企業から大学の研究開発への投資が国際的に低い水準にとどまっており、大学の研究成果が企業に十分活用されず、企業が国際競争の変化に追いついていないという指摘があります。

日本から世界に通用する技術革新を生み出すために経済産業省と文部科学省で設けた有識者会議では、対応を検討していて、３０日の会議で今後の指針案を示すことにしています。

それによりますと、これまでは大学の研究者と企業が個人的な関係を基盤に研究するケースが多かったことから、指針案では大学全体で計画を立ててプロジェクトの規模を大きくし、企業が投資しやすい環境を整えることなどを求めています。さらに、企業との共同研究で成果を上げた研究者に対しては、大学が奨励金などを支払う制度の導入も提案し、研究者側からの積極的な参加も後押しする考えです。

政府は、２０２５年度までに企業から大学などへの投資額を現在の３倍に増やすという目標を掲げていて、新たな指針案をもとに目標を実現させたい考えです。