年金制度改革法案 論戦の舞台は参議院に11月30日 4時02分

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年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案は２９日、衆議院を通過し、論戦の舞台が参議院に移ります。与党側が、会期は延長されたものの、日程的な余裕はないとして、速やかに審議に入りたい考えなのに対し、民進党などは、法案の成立阻止に向け、引き続き徹底した審議を求めていく方針です。

年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案は、２９日の衆議院本会議で民進党などが退席する中、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られ、国会の会期は、来月１４日まで延長されました。

与党側は、会期は延長されたものの日程的な余裕はないとして、来月２日には審議入りして今の国会で成立させたい考えで、安倍総理大臣は２９日夜、自民党の参議院幹部らとの会合で「ＴＰＰもあれば、年金もあるので、参議院側には、これからご苦労をかけるが、よろしくお願いしたい」と協力を求めました。

これに対して、民進党の蓮舫代表は、「国民に不都合なことが知られる前に強行採決を繰り返す安倍総理大臣や政府・与党の姿勢には全く納得できない」と述べていて、民進党などは、法案の成立阻止に向け、引き続き徹底した審議を求めていく方針です。

また、延長国会では、ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案が参議院で採決が行われなくても来月９日に自然成立することから、与党側は、関連法案とともに早期に成立させたいとしているほか、３１日に衆議院で審議入りする国内でのカジノ解禁に向けた法案の取り扱いも焦点となる見通しです。